ネットカジノ収入の納税に関する違法行為と盲点とは?

どこの国でも同じですが、国民や企業は収益に見合った税金を収める義務があり、日本の国民も納税を通して国の運営を支えることが求められます。
ご存じないかもしれませんが、これは仕事以外からの収入にも適用され、例えば競艇やパチスロなどのギャンブルにも該当し、申告しない場合は脱税となってしまいます。

オンラインで楽しむネットカジノに関しても、ほかの公営ギャンブルと同様に扱われ、海外に拠点があるからといって納税の義務から除外されるということはありません。
ここでは、ネットカジノ収入の納税に関する違法行為と盲点とは?と題して、ギャンブルと納税について解説していくので参考にしてください。

ギャンブルからの収入は一時所得

ギャンブルからの収入は一時所得

「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」という項目が所得税法に存在し、ギャンブルからの収入はこれに該当します。
簡単に説明すると就労で得た定期的な給与以外に突発的に発生した収入のことで。これは「一時所得」と定義されます。

例えば「くじ引きの賞品」「保険の払い戻し」などで、ギャンブルからの配当金もこれに該当します。
オンラインで遊ぶネットカジノで得た配当金に関しても、日本の公営ギャンブルと同じように、一時所得と判断され課税されます。
このように、もしネットカジノで収入が発生した場合に納税を果たさないと、所得隠しや脱税となり違法行為となるので注意が必要です。

ネットカジノからの収入の盲点

海外を拠点とするネットカジノからの収入は、そう簡単にはバレないと考え、申告をまったくしていない方がいるとしたら、少し考え方をあらためたほうが良さそうです。
日本国内の公営ギャンブルである競馬や競艇、そしてパチンコなどの収入を申告しているなどと聞いたことがないので、ネットカジノも同様だと考える方もいるかもしれません。

公営ギャンブルとネットカジノの大きな違いは配当金の受け取り方にあります。
具体的に説明すると、競馬やパチスロの場合は窓口などから現金で勝利金を得られるので、誰が現金を受け取ったのか記録に残らず、税務署が支払われたお金の流れを把握できないので追求しようがありません。

一方、ネットカジノに関しては、入金から出金まですべてオンライン決済サービスなどを使って行われるため、すべて記録が残り容易に追跡できてしまいます。
このように、税務署からすればネットカジノからの収入は筒抜けというわけなので、競馬やパチンコなどと同じように考えるのは間違いなのです。

ネットカジノからの収入の盲点

ネットカジノの収入を納税しないとどうなるのか?

ネットカジノの収入を申告せずに納税しないと、様々な罰則が課せられることになります。
まず計算の間違いによる「申告漏れ」と判断された場合は、過少申告加算税が10~15%の課せられることになります。
これはあくまでも単純な間違いだった場合で、意図的に行われたと判断されれば、ペナルティは15~20%に跳ね上がります。

さらに悪意を持って所得を隠していた場合は「所得隠し」と判断され、より重い罰則が課せられてしまいます。
過少申告加算税と無申告加算税に加え、35~40%の重加算税が課せられるという厳しさです。

次は「脱税」で所得隠しよりも金額が高いなど、より悪質な場合に適用され刑事罰が課せられる場合もあります。
ネットカジノで脱税になるほど収益を得られることはほとんどないと思いますが、悪質な場合は数百万の収入でも脱税の捜査対象になることもあるようなので、申告は正直に行ったほうが無難です。

ネットカジノの収入に関する税金の計算方法

ネットカジノの収入に関する税金の計算方法

ネットカジノで得た収入に対する税金は、翌年の確定申告で確定させます。
課税対象となり一時所得金の算出方法は、「1~12月のネットカジノ収入-支出金-特別控除額(最大50万円)=一時所得金額」となります。

そしてこの計算で判明した一時所得金額の50%が課税対象となるのです。
この算出結果にほかにも所得がある場合はそれを加算し、所得税率を掛けて控除額を引いた額が納税対象となる所得税ということになります。
ちなみに支出金というのはネットカジノに使った額のことですが、これは勝って収入が発生したときだけに適用されます。

つまりネットカジノに費やした金額をすべて支出金という扱いにはできないということです。
具体的には年間で100万円をネットカジノで使い、60万円勝ったとすると、60万円勝ったときに使った金額のみが支出金と認められ、それ以外の負けたときの額は含まれません。

このように、ネットカジノでトータル負け越していても、勝ったときに金額が一時所得と判断されるため、納税の義務が生じることもあるので注意してください。

まとめ

ネットカジノ収入の納税に関する違法行為と盲点とは?と題してネットカジノと納税について解説してきましたが、参考になったでしょうか?
オンラインで遊ぶネットカジノで得た配当金に関しても、日本の公営ギャンブルと同じように、一時所得と判断され課税の対象となります。

ネットカジノは競馬やパチンコと違い、入金から出金まですべて記録が残り容易に追跡できてしまいますので所得隠しはできません。
もし悪意を持って所得を隠していたと判断されると所得隠しと判断され、より重い罰則が課せられる可能性もあるので注意が必要です。
必ず確定申告で正確な金額を提示し、納税の義務を果たすよう心がけましょう。

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